債務整理にも多くの手法があり、大きくジャンル分けすると「私的整理」と「法的整理」に分類できます。厳格で影響力の大きな法的整理に比べて私的整理は柔軟に利用しやすいため、まずは私的整理から検討してみると良いでしょう。

具体的な検討を進めるためにも「私的整理とは何か」「どのような特徴があり、どうすれば成立させられるのか」について把握しておくことが大切です。

私的整理とは

私的整理は「裁判所を通さず債権者と債務者が直接交渉して債務の整理を図る手続き」です。
法律で決められた厳しいルールに縛られないため、当事者間の自主的な話し合いにより柔軟に解決できるという特徴があります。
企業が抱える課題は多種多様で、画一的な手続きだと対処が難しいケースも少なくありません。私的整理は個別の事情に応じた債務整理を実現しやすい・できる可能性がある、という点で多くの企業にとって有力な選択肢の1つとなっているのです。

なお、私的整理は①純粋私的整理と②準則型私的整理に大別できます。前者は完全に当事者の自由な交渉で進めるのに対し、後者は一定のガイドラインや第三者機関が関与する点で異なります。以下で詳しく見ていきましょう。

純粋私的整理（任意整理）

純粋私的整理は「任意整理」とも呼ばれ、自由に話を進めて解決を図る手法を指します。
特定の金融機関や取引先など、限られた者との間で減額や支払猶予について話し合い、双方が納得できる条件での合意を目指します。

ポイントは「交渉の進め方や合意内容に決まりがない」という点です。

企業の実情に合わせて対応ができるでしょう。ただし相手方の協力が前提となるため、交渉に応じてくれなければ成立しません。合意を得るには、それまでの良好な関係性や、説得力のある返済計画・財務資料等の提示が欠かせません。

準則型私的整理

準則型私的整理は、一定の基準やガイドラインに沿って進める手法をいいます。
代表例として「事業再生ADR」「中小企業活性化協議会のスキーム」「地域経済活性化支援機構（REVIC）の支援」などが挙げられます。

ポイントは「中立な第三者が間に入り、計画案の作成支援や調整を行う」点にあります。

透明性の高い手続きのため債権者の信頼を得やすく、純粋私的整理と比べて合意形成も円滑に進むことが期待できます。

法的整理とは

私的整理の対となる仕組みが「法的整理」です。
こちらは裁判所が関与して進める債務整理の総称で、民事再生・会社更生・破産などの手法が挙げられます。

ポイントは「法律で定められた厳格な要件や手順に従い、裁判所監督のもと手続きを進める」という点にあります。

手続きが公開されたり大きな費用負担が生じたり、長期間かかることもあったりと、難点もありますがその分得られる効果も大きいです。すべての債権者から同意が得られなくても裁判所の認可により大きく減額できることがあります。

私的整理のメリットとデメリット

法的整理と比べて私的整理にはどのようなメリット、そしてデメリットがあるのか、整理していきます。

《　メリット　》

• 手続きが非公開で、企業の信用やブランドイメージの低下を最小限に抑えられる
• 対象となる債権者を選択でき、特定の取引先との関係を維持しながら進めやすい
• 柔軟な交渉が可能で、企業の実情に合わせた解決策を模索できる
• 法的整理と比較して手続き期間が短く、費用も抑えられる
• 経営陣の交代を求められず、現経営陣の継続が可能なケースも多い　など

《　デメリット　》

• 債権者との合意が必要で、反対されると成立しない
• 法的な強制力がないため、大幅な債務減免を実現するのが難しい
• 債権者数が多い場合や債務額が大きい場合は、合意形成に時間がかかる
• 交渉が決裂すると、最終的に法的整理へ移行せざるを得なくなる可能性がある　など

私的整理が成立するための条件

私的整理を成功させる上で重要となるポイントや条件も整理します。

第一に「対象となるすべての債権者から合意を得ること」が不可欠です。
強制力がないため、主要な債権者との信頼関係が構築できていること、丁寧なコミュニケーションを取ることが求められます。相手方の立場や懸念事項にも配慮し、誠実な対応を心がけましょう。

第二に「実現可能性の高い再生計画を用意すること」が挙げられます。
債務の減免や返済猶予を受け入れてもらうには、今後の収益の見通しや具体的な改善策を提示し、その妥当性を説得的に伝えなければなりません。財務状況の開示、第三者によるデューデリジェンスの実施など、信頼獲得のための工夫も必要になるでしょう。

第三に「債権者間の負担のバランスに配慮すること」も挙げられます。
特定の債権者が極端に優遇されていると、ほかの債権者からの反発を招き、合意形成が困難になります。ガイドライン等を参考にしながら、各債権者への弁済割合や条件について考えていきましょう。

最後に「迅速な対応」も成立の鍵を握ります。
債務額・債権者数の規模が大きく経営が非常に深刻な状況になってからでは、私的整理での解決が難しくなります。そうなる前に弁護士へご相談ください。早いうちに検討を始めることで取れる選択肢も多くなりますし、より良い条件での合意も実現しやすくなります。