事業を終了する際に使われる「倒産」と「廃業」という言葉は、その状況や法的な意味合い、社会的影響が異なります。
当記事ではその2つの言葉に着目して違いを解説し、事業者が知っておきたいポイントまとめていきます。

倒産と廃業の根本的な違い

倒産と廃業は、「事業活動の終了」という結果が生じる点では共通していますが、根本的に大きく異なる性質も持っています。

倒産には、債務の弁済が困難になっている「債務超過」という背景があり、裁判所が関与するケースも少なくありません。
これに対し廃業は、経営者の意思による自主的な事業の終了を指すことが多いです。
後継者不足や経営者の高齢化などさまざまな背景により意思決定されますので、より広い意味を持つ言葉とも考えられます。

つまり廃業はその裏側にある具体的な事情は問わない言葉であるのに対して、倒産は「財務的行き詰まり」による結果として発生するより具体的な状態だといえるでしょう。

倒産の詳細

倒産は、支払不能または債務超過の状態を指します。
具倒産は、支払不能または債務超過の状態を指します。具体的には、支払期限の到来した債務を一般的に支払うことができない状態（支払不能）、または負債の総額が資産の総額を超える状態（債務超過）を表します。

この倒産状態の深刻度合いにより、経営者の取るべきアクションは異なります。倒産処理の方法には次のような種類がありますので、自社の状況に合わせた適切な選択を行う必要があります。

倒産処理の種類	手続きの内容
破産	裁判所の管理下で会社財産を清算し、債権者に分配する手続き。破産管財人が選任されて財産の換価が行われるのが原則の「管財事件」であるが、分配するだけの財産がないときは「同時廃止事件」として簡易迅速に手続きが終了する。 ※清算の過程で分配する財産がなくなり手続きが終了することもある（異時廃止事件）。
民事再生	民事再生法に則り、事業継続を前提に債務の一部免除や返済計画の変更を行う再建型手続き。再生計画を策定して、その内容が受け入れられなければならないが、許可されると立て直しを図ることができる。
会社更生	特定の会社のみが利用できる手続き。役員の入れ替えなどを要するが、大規模な株式会社が再建を図るときに役立つ。
任意整理	特定の債権者と私的に交渉を行い、債務の負担減を図る手続き。大きな効果は得られないが、手続きの自由度が高く影響も最小限にとどめることができる。

一般的には、倒産状態に陥った会社は清算を行い消滅するイメージを持たれているかもしれません。しかしそれは倒産処理の1種である「破産」をした場合であって、早めに倒産処理の検討を始めれば再建手続きにより事業活動を継続できる可能性も残されています。

廃業の詳細

廃業は、倒産という会社の状態ではなく、事業をたたむという結果を表します。
ただし、完全に事業をたたみ終了するパターンもあれば、他社に事業を譲り自社の活動を終了するパターンもあります。

倒産状態に陥り廃業することもあれば、黒字のまま後継者不在のためやむなく廃業を選択することもあるでしょう。

いずれにしろ廃業をする際は、税務署への届出や取引先への通知、債権債務の整理、所有資産の処分、従業員の処遇決定などの手続きを進めていくことになります。
従業員の生活にも関わる問題ですので計画的に取り組みましょう。

なお、破産をする場合は従業員や取引先に事前の通知は行いません。
前もって連絡してしまうことで不要な混乱を招き、破産の手続きが始まる前から事業活動に支障をきたしてしまうためです。

関係者への影響の違い

計画的に、時期を見計らい廃業を進める場合、資産の処分や債権債務の精算も円滑に進めることができるでしょう。
新たな事業の立ち上げ、従業員の再就職なども比較的スムーズにいくと思われます。
十分な期間を設けて予告しておけば従業員も次の職場を探すことができます。

一方、倒産状態となり破産を行う場合、従業員は突然職を失うことになり未払いの給与が発生して生活に困る方も出てくることかと思われます。
取引先も売掛金が回収できなくなるなど財務的な損失が生じ、最悪の場合連鎖的な倒産を引き起こしてしまいます。
また、中小企業だと経営者が会社の連帯保証人となっていることも珍しくありません。
この場合は債権者が経営者個人に対して残債務の弁済を求めて請求してきます。
その結果、経営者個人まで破産に追い込まれることもあるのです。

廃業や倒産を避けるには

望まない廃業、とりわけ倒産を避けるには、普段から会社の財務状況をよくチェックして活動内容の調整に取り組むことが求められます。

同じ活動を繰り返すだけでは状況が改善する見込みは薄いです。
事業計画の見直し、ビジネスモデルを市場に合わせて変化させる、将来性のある市場への参入、なども前向きに検討しましょう。「固定費の削減」や「デジタル化による業務効率の向上」といった比較的取り組みやすいものから着手するのも良いです。

「後継者の育成」「M&A」の検討なども重要です。
ただし高度な戦略が求められるケースもありますし、税負担が課題となるケースもあります。
そのため専門家も活用しながら取り組むことをおすすめします。