「自分が引退したあと会社はどうなるのか」「このまま経営を続けるより誰かに譲った方がいいのか」そう考え始めたときは、選択肢の一つとして会社売却について考えるのも良いでしょう。
具体的なやり方がわからないという方は、まずは手順やタイミングなど基本的なポイントを押さえていきましょう。

会社を売却するとはどういうことか

会社の売却とはつまり、「会社の経営権や事業自体を第三者に譲渡すること」を意味します。
売却の対象は株式（経営権）だけでなく、事業に関わる資産・取引先・従業員の雇用なども含まれます。「売る」というと会社がなくなるイメージを持ちがちですが、会社の事業はそのままの形で存続し、経営者だけが変わるケースも少なくありません。

そこで会社売却は、次のようなニーズにも応える効果的な手段となるでしょう。

• 後継者がいない
  ・・・子どもや社内に後継者が見当たらなくても、第三者に引き継ぐことで廃業を避けられる
• 事業の成長を加速させたい
  ・・・大きな企業の傘下に入ることで、資金や人材、販路などのリソースを活用できる
• 創業者利益を得たい
  ・・・成長させた会社の価値を現金化して老後の資金や次の事業に活用できる

会社を売却する方法

会社を売却する方法として大きく3つのスキームが挙げられます。どれを選ぶかによって、手続きにかかる負担や売却後の影響（従業員や取引先、会社自体への影響）が変わってきます。

主要な手段	概要
株式譲渡	・保有する株式を買い手へ譲渡する方法 ・手続きは比較的シンプル
事業譲渡	・会社そのものではなく特定の事業のみを対象に譲渡する方法 ・売り手は現在の会社の法人格を保持したままにできる
会社分割	・特定の事業部門を切り出して別会社を設立する方法 ・設立した別会社ごと譲渡する

中小企業の経営者にとって比較的一般的と呼べる方法は「株式譲渡」といえるでしょう。自身が持つ株式を買い手に渡せば経営権を移転できますし、会社の資産・負債、従業員や取引先もそのまま引き継がせられます。

事業譲渡と比べても簡便で、売却益が経営者個人に直接入るという特徴もあります。

売却までのよくある流れ

会社の売却は当事者双方にとって重大な決断となるため、手続きへも慎重に取り組むこととなります。多くは、着手から成約までに半年以上、場合によっては1年以上かかることもあります。

以下が大まかな流れです。

1. 売却の準備
   ※売却にあたっての希望条件（価格、従業員の処遇など）を整理する。
2. 仲介会社への相談
   ※買い手候補を探す専門の業者に相談し、売却戦略を具体化していく。
3. 企業価値の評価
   ※自社の価値を数値に置き換え、売却価格の目安を把握する。
4. 候補先との交渉
   ※秘密保持契約を結んだうえで、相手企業と話し合う。
5. デューデリジェンス
   ※買い手が売り手の会社を詳しく調査する。
6. クロージング
   ※条件を確定させ最終的な契約を締結し、株式や代金の受け渡しを行う。

相手方との交渉は、価格面のみならず、「従業員を大切にしてくれるか」や「会社の理念を引き継いでくれるか」といった点なども確認できる重要な機会となります。

売り時として良いタイミングはいつ？

会社を売るタイミング次第で価格は大きく変わります。
一般的に良いタイミングとされているのは次のような場面ですので、時期も伺いながら戦略的に取り組むと良いでしょう。

• 業績が好調なとき
• 業界に再編の動きがある
• 経営者がまだ元気

買い手は将来性を加味して対価を払いますので、反対に業績が落ちてからだと価格が低くなりがちです。また経営者に体力・気力が十分なうちの方が買い手探しにも余裕が生まれますし、大手が中小を積極的に買収しているような、業界内での再編が活発な時期であれば買い手も比較的見つけやすくなります。

交渉の主導権を握る、あるいは希望の条件で売るためには、「まだ早いかな」と思うくらいのタイミングから情報収集や相談を始めるのが効果的です。

専門家活用の重要性

会社の売却は、経営者個人にとっても、会社やその従業員にとっても大きな転換点となります。
買い手探しから価格交渉、契約書の作成、デューデリジェンスへの対応、クロージング手続きと、専門的な知識が求められる局面も連続します。

特に契約書の内容は売却後のトラブル防止に直結します。表明保証条項（売り手が会社の状態について一定の事実を保証する条項）に問題があると、売却後に損害賠償を求められるリスクも生じてしまいますし、売却益が出たときは税金の問題も発生します。

そこで弁護士や税理士など、専門家も積極的に活用して取り組むことをおすすめします。契約書のリーガルチェックや交渉のサポート、万が一の紛争にも対応できるようになるでしょう。「売却について話を聞いてみたい」という段階からでも、ぜひお気軽にご相談ください。